「法人化するので顧問税理士を雇いたい」
「確定申告の作業をやるのが厳しくなってきた」
事業が軌道に乗り、規模が大きくなってくると、こうした悩みを抱える方が多くなります。しかし、これまで税理士を雇ったことがない方にとっては、そもそも探し方すらわからないという状況も考えられるでしょう。
そこで今回は、税理士の雇用を検討している方のために、税理士の探し方や失敗しないポイントなどを紹介します。
目次
まず、税理士がどのような業務を行ってくれる存在なのか、簡単に解説します。
税理士とは、税金に関する専門知識を活用することによって、企業や個人事業主の確定申告・会計処理の代行、節税、経営のアドバイスなどを行う専門家です。税務調査が入った際の調査対応にも対応してもらえます。
「税」のスペシャリストである税理士は、税金の知識が乏しい経営者さまの心強い味方といえるでしょう。
税理士を雇用するメリットは、簡単にいえば企業経営が楽になることです。
具体的には、日々の会計処理や確定申告の業務を代行してもらうことで、経営に集中できるようになります。また、適切な税金の支払いや節税対策を行うことで、会社の社会的信用の維持や収益改善効果も期待できます。また、資金繰りや経営に関するアドバイスを実施してくれる税理士が雇用できれば、経営の安定化にもつながるでしょう。
自社に合った税理士が雇えなかった場合には、経営がうまく立ち行かなくなる可能性があります。
例えば、自社の業界に関する知見が乏しい税理士を雇用してしまうと、的外れなアドバイスをされたり、適切なサポートが受けられなかったりする可能性が高くなるでしょう。また、レスポンスが悪い税理士の場合には、長期間待たされるケースも散見され、ビジネスのスピード感に合わないこともあり得ます。
さらに、経験が浅い税理士の場合、資金調達や節税のアドバイスがまったく受けられないケースもあるようです。そのため、税理士を選ぶ際には、後述するいくつかのポイントを押さえる必要があります。
税理士を探す代表的な方法を5つ紹介します。それぞれのメリット・デメリットも紹介するので、自社に合った探し方を選びましょう。
最初に紹介する税理士の探し方は、自宅や事務所の近隣にある税理士事務所を自力で探して依頼する方法です。「もともと近所に税理士事務所があることを知っていた」「電話帳を使って見つけた」というケースが、こちらに該当します。しかし、現在この探し方をする人は非常に少ないでしょう。
自力で税理士を探すメリットは、なんといってもコストがかからないことです。また、近隣の税理士事務所に依頼できるため、時間がかからない点もメリットだといえます。
一方、飛び込みの依頼になるため、実際に税理士と会うまでは、どのような知識や実績があるのか分かりづらい点がデメリットです。そのため、自社に合わない税理士を雇う羽目になり、有効活用できない可能性があるでしょう。
スマートフォンやタブレット、パソコンで検索して、自社に合いそうな税理士を探す方法は、もっとも一般的といえるでしょう。
いつでもどこでも探せるため利便性がよく、ホームページなどを確認することで税理士の詳細な情報が得やすい点がインターネットで検索するメリットです。また、Google検索を活用すれば、自宅や事務所から近い税理士事務所だけを検索することもできます。
ただし、情報の精査については自己責任になるため、税理士を選択するための知識が乏しい場合、自社とミスマッチになる可能性がある点はデメリットです。
人などから知り合いの税理士を紹介してもらうことも、よくあるケースです。
紹介ということもあり、依頼までスムーズに進む場合が多く、時間と労力が少なく済む点がメリットだといえます。また、知人の知り合いということで、依頼費用のディスカウント交渉などもしやすいでしょう。
ただし、自社に合わない場合や、必要な知識を持たない税理士だった場合には、知人からの紹介であるため、通常よりも断りづらい点がデメリットです。
税理士によって構成される、税理士会や商工会議所などを利用することも有効な方法です。
全国の都道府県に、15の団体が存在するため、最寄の税理士会や商工会議所で、近くの税理士を紹介してもらえます。また、得意な専門分野に特化して、税理士を探してもらうことも可能です。
ただし、税理士事務所の実績や事務所の雰囲気などの詳細に関しては、インターネットなどで調べる必要があります。
自社にマッチした税理士を選ぶ自信がない方には、税理士紹介サービスの活用がおすすめです。
税理士紹介サービスのメリットは、無料で自社に合った税理士を紹介してもらえるため、労力や費用を抑えたコスパのよい探し方であるという点です。税理士に精通したスタッフが、個社ごとに最適な税理士を探してくれることはもちろん、料金交渉などにも対応してもらえます。
ただし、税理士紹介サービスは複数あるため、本当に信頼できるかどうかについては、税理士に依頼した後からでないと分からない点がデメリットです。
税理士を選ぶときに押さえておきたいポイントを紹介します。
依頼する税理士との相性の良し悪しも重要な選定ポイントです。いくら腕のよい税理士だったとしても、うまくコミュニケーションが取れなければ有効活用するのは難しいでしょう。そのため、第一印象で「この人なら安心して任せられそうだ」と思える点が大切です。
税理士は持っているスキルや業界知識がそれぞれ異なります。そのため、自社にマッチしたスキルを保有していない税理士の場合、経営を十分にサポートしてもらえない可能性が高いです。「資金調達に強い」「飲食業界の知見が深い」など、自社に合ったスキルを持っている税理士を選ぶようにしましょう。
税理士の中には効果的な節税対策を提案してくれない方もいます。そのため、節税対策を目的に税理士を雇用する場合には、節税対策の実績がある方を選ぶようにしましょう。また、税制の改正情報などを逐次キャッチして、最適な節税対策を提案してくれるかどうかも重要です。
レスが早いことも、税理士を選ぶ際の大切なポイントです。急務な対応が必要な案件の依頼をしたにも関わらず「1週間も待たされた……」という税理士では、話になりません。依頼時の見積もりや相談の回答などを依頼したとき、レスが早いかどうか確認しておきましょう。
顧問料や税理士報酬などが、妥当な価格であり、かつそれぞれがいくらなのか可視化されている点も、税理士を選ぶための重要なポイントです。顧問料は安くても、いざ案件を依頼すると高額な報酬を要求されたり、特定の業務がオプションになっていたりするケースも散見されます。そのため、依頼時にお願いしたい業務と報酬は、事前に確認しておきましょう。
資金調達のサポートを目的にする場合は、資金調達のスキルに長けた税理士にお願いするようにしましょう。すべての税理士が資金調達を実施しているわけではないため、実務の実績がある方にお願いできると安心です。また、銀行からの融資だけでなく、最近はクラウドファンディングなど、資金調達の方法も多様化しているため、実施したい方法によっても最適な税理士を選択する必要があります。
税理士を選ぶ際には、自社がビジネスを展開する業種や業界で、仕事をした実績があるかどうかについての確認が必須です。業種や業界によって求められる知識が異なりますので、深い知見がない場合には、適切なサポートが受けられない可能性があります。税理士事務所のホームページなどで、過去の業務実績を確認しておきましょう。
脱税や粉飾決算など、違法な施策を提案してくる税理士は問題外です。相談時に怪しい提案をしてくる税理士は、絶対に雇用しないようにしましょう。脱税や粉飾決算の事実が発覚すると、重加算税が課されるだけでなく、最悪の場合、懲役や罰金の対象にもなり得ます。
税理士選びのおもな方法は、以下の通りです。
それぞれのメリット・デメリット、選択時に押さえるべきポイントを理解したうえで、最適な税理士を選ぶようにしましょう。
ただし、自社に合った税理士を自分で探す自信のない方には、やはり税理士紹介サービスの活用がおすすめでしょう。税理士紹介ドットコムでは、お客さまのニーズにマッチした税理士を無料でご紹介しています。
税理士へ直接言いにくいことも、コーディネーターを介して伝えられますので、お客さまと税理士が本音でコミュニケーションを取れるようにサポートすることが可能です。お気軽にご相談ください。
