近年、資材や光熱費などが高騰した影響により、収益が悪化している企業も多いでしょう。そのため、節税対策に取り組み、収益を改善する必要性が高まっています。
しかし、一般的な税理士に依頼した場合、積極的に節税対策を提案してくれない可能性が高いです。したがって、節税に強い税理士に依頼する必要があります。
ここでは、節税に強い税理士の特徴と、探すときのポイントをご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
目次
節税とは、税法の範囲内において、支払う税金額を減らすための施策です。例えば、経費計上が可能な物品などを、滞りなく処理することによって、課税対象を圧縮できます。
企業が税金を支払う際には、自社が納付する税額を確定申告で申告する仕組み（申告納税）のため、本来であれば支払う必要がない税金を支払っている可能性も否定できません。したがって、ここを削減することによって、企業の収益を改善できるため、節税に取り組む必要があるのです。
一方、経費計上できると思っていたものが認められない場合もあるため、税制に関する適切な知識を持つ方が、都度正しく判断する必要があります。申告漏れや遅延などが発生した場合、ペナルティが課せられるリスクもあるため注意しましょう。
そもそも節税に強い税理士とは、どのような方なのでしょうか。ここでは、節税に強い税理士の特徴を5つご紹介します。
節税に強い税理士は、積極的に節税対策を提案してくれるため、企業にとって非常に貴重な存在といえるでしょう。
一般的な税理士の業務は、毎月の仕訳作業や確定申告、決算資料の作成などが中心です。そのため、積極的に節税対策を提案してくれる税理士は、それほど多くないのが現状だといえます。また、節税対策を行うことによって、税務調査時に説明を求められることを煩わしく思い、提案しない税理士も一定数存在するようです。
節税対策を積極的に提案してくれる税理士へ依頼することにより、本来支払う必要のない税金の支払いを回避できるため、収益の改善も期待できます。節税対策の提案・実施経験がある税理士に依頼することが重要です。
節税に強い税理士は、対策を提案する際、実施にともなうリスクについても事前に説明してくれる点が特徴です。
節税対策を実施することによって、税務調査の対象になりやすかったり、赤字に近い決算を繰り返したりする事態に陥る可能性もあります。その結果、金融機関から融資が受けにくくなるといったリスクが発生するため注意しなくてはいけません。
節税対策は重要ですが、もっとも大切なことは企業が継続的に成長することです。したがって、節税対策だけに終始するだけでなく、経営相談に乗ってもらえる税理士に依頼することが望ましいでしょう。
節税に強い税理士は、税制のトレンドに精通している点も特徴だといえます。税制に関するルールは適宜改正・追加されるため、最新情報を把握している税理士に依頼しない場合、適切な節税対策が行えない可能性は高いでしょう。
免税制度や減税制度の種類としては、雇用促進税制や所得拡大促進税制、中小企業投資促進税制、交際費課税の特例措置、少額減価償却資産の特例などが挙げられます。これらの内容や適用条件などを把握できていない場合、有効活用できません。
節税対策に強い税理士は、税務調査の際にも、適切に対応してもらえる可能性が高いでしょう。税制のルールを順守したうえで、適切な方法によって節税を実施するため、蓋然性のある説明ができるからです。
税務調査の際、税務署の職員から節税内容について問われ、適切に回答できない場合、追徴課税の支払義務が発生する可能性もあります。そのため、税務調査委に立ち会った経験が豊富な税理士に依頼できると安心です。
なお、税務調査については、以下の記事で詳しく解説しているのであわせてご確認ください。
自社が展開する事業の業界に関する知見が豊富であることも、節税に強い税理士の重要な要素です。経費化できるものの判定や、業界独特のルールを把握できていない場合、適切な節税対策を行えません。
また、支払う必要のない税金を支払う可能性もあるため、自社の業界における顧問経験がある税理士にお願いすることをおすすめします。税理士事務所のHPを確認し、どの業界に強いのか事前に確認しておくことが重要です。
節税に強い税理士を探す方法は、Webの紹介サイトや知人からの紹介などが一般的です。いくつかの税理士事務所に絞り込んだ後、以下3つのポイントが押さえられているか確認しましょう。ここでは、節税に強い税理士を探す3つのポイントをご紹介します。
税理士に依頼する際には、過去に節税対策の実施経験がある方を選ぶことが重要です。
知識だけでなく、実務経験や企業側へのアドバイスの実施が可能かどうかを、事前に確認する必要があります。
そのため、税理士事務所のホームページで過去の実績や、口コミサイトなどの評判を確認したうえで、依頼するのがおすすめです。また面談の際には、具体的にどのような節税対策を行った経験があるのか確認しておきましょう。
どの程度の頻度で、税理士とコミュニケーションがとれるのか確認することも大切です。困ったときにすぐに相談でき、対応策を提案してくれる税理士に依頼することをおすすめします。一方、企業側から連絡しても、なかなか返答がない税理士は避けたほうがよいでしょう。
税制のルール変更などの情報をキャッチし、経営者に迅速な提案を行ってくれる税理士であれば安心して依頼できます。また、長い付き合いになるため、相性の良さも重要なポイントです。
あまりにも節税ばかりすすめる税理士は危険です。節税効果を高めるためには、赤字、もしくは赤字に近い収支になるよう調整する方法もあります。しかし、この方法は金融機関などの評価が下がり、資金調達に悪影響を与える可能性が高いためおすすめできません。
市場における企業の競争力を上げ、収益を向上させるためには、然るべきタイミングにおける投資も必要です。節税ばかりに終始し、必要な投資ができないようでは本末転倒だといえるでしょう。
したがって、適切なバランスで節税を行いつつ、経営改善につながるアドバイスができる税理士に依頼することが理想的です。
すべての企業にとって、節税は重要な施策です。節税に強い税理士に依頼することによって、以下のようなメリットが得られます。
・節税対策を積極的に提案してくれる
・対策実施時のリスクを説明してくれる
・税制のトレンドに精通している
・税務調査に立ち会った経験がある
・自社業界に関する豊富な知見がある
そのため、節税に強い税理士をみつけ、依頼するのがおすすめです。節税に強い税理士を探す場合には、税理士紹介ドットコムの活用をご検討ください。
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