高齢化社会に突入した日本において、介護・福祉事業の担う役割の重要性は極めて高い状況だといえます。しかし近年、少子高齢化の影響により労働人口が減少傾向にあるため、介護・福祉業界は人手不足が大きな課題です。
また専門性や重要度が高く、かつ業務量の多い経営業務は、現場スタッフの大きな負担だといえるでしょう。そのため、介護・福祉に強い税理士に相談するのが得策です。
ここでは介護、福祉業界に強い税理士の特徴や依頼するメリット、探すときのポイントなどをご紹介します。
目次
介護・福祉業界は独特なルールなどもあるため、通常の税理士では適切に対応できない可能性もあるでしょう。ここでは、介護・福祉事業に強い税理士のおもな特徴をご紹介します。
1つ目の特徴は、介護・福祉業界独自の税務・会計の知識や業務経験を持っていることです。介護・福祉業は一般企業とは異なる会計処理が必要です。例えば、介護保険の入金は2か月後になるため、決算時に未収保険料となる金額は2か月分の金額でなければならないなど、業界特有の知識が求められます。
介護・福祉事業に強い税理士は、事業者がより迅速かつ正確な経営判断が可能となるよう、経営数値の早期把握のサポートを実施することが可能です。また、介護・福祉業界に合った経理のデジタル化や、効率的な経理システムの導入をサポートし、業務効率化を推進する効果も期待できます。
他社における介護・福祉事業の事例を知っている税理士は、その経験を活かして具体的なアドバイスを提供できる点も特徴です。介護保険事業者の運営基準を満たした事業運営を安心して行えます。また、事業者が資金繰りを適切に管理できるようサポートしてくれる場合もあるでしょう。
介護・福祉業界の経理業務には、さまざまな課題があります。介護・福祉に強い税理士に依頼することで、以下のような課題解決につなげることが可能です。以下で、それぞれの内容を確認しておきましょう。
介護・福祉の現場では、多くの業務に対応しなくてはならないため、スタッフの負担が大きい点は課題です。特に、経理業務は日々の取引仕訳から始まり、従業員給与計算や請求書の発行などの月次業務、年次業務としての決算書の作成など、多岐にわたります。
これらの業務は時間と労力を必要とし、特に月末や年末は業務量が増加し、担当者の負担が大きくなりがちです。また、経理業務は高度な専門性が求められ、人員の増加が難しく、担当者には過剰な負担がかかることも課題といえます。
介護業界の有効求人倍率は未だに高く、多くの介護施設が人材不足に悩んでいるのが現状です。人材不足はバックオフィス（人事部、総務部、経理部など）にも影響を及ぼし、多くの法人で、事務長や事務スタッフを支えてきた方の退職が近づいている施設も多いでしょう。そのため、経理業務に割ける人材が少なくなり、十分な対応ができない点は課題です。
経理業務は高度な専門性が要求され、属人化しやすい傾向があります。特に介護・福祉業界では経理業務を担当する人数が少ないことが多く、業務内容を確認する人も減少し、属人化が進む可能性が高いでしょう。その結果、経理業務の透明性が低下し、1人の経理担当者の退職が企業に大きな損失をもたらす可能性があります。
介護・福祉に強い税理士へ依頼することで、施設側はどのようなメリットが得られるのでしょうか。ここでは介護・福祉に強い税理士に依頼するメリットを4つご紹介します。
介護・福祉事業に強い税理士は、業界における税法や補助金制度についての深い知識を持っている点が特徴です。そのため、事業者は最適な税務対策を立てやすくなります。
例えば、特定の税制度や補助金制度を利用することで、事業の経費を削減したり、事業の拡大を支援したりすることが可能です。また、介護・福祉事業に強い税理士は、業界の最新の情報を提供してくれるため、新たな税法の改正や補助金制度の変更にも迅速に対応できるようになるでしょう。
介護・福祉事業に強い税理士の専門的な知識を活用することで、事業者は経営の効率化を図りやすくなります。具体的には、適切な税務対策により税負担を軽減したり、補助金を最大限に活用したりすることが可能です。これにより、事業者は資金を他の重要な事業活動に投資でき、事業の成長を促進できます。
施設経営におけるリスク管理が行える点も、介護・福祉に強い税理士に依頼するメリットです。税法は複雑なため、適切な理解と適用が求められます。介護・福祉事業に強い税理士に依頼することで、税務上のミスを防ぎ、税務リスクを管理することが可能です。
また、税務監査に対する対策も相談できるため、税務上の問題が発生した場合には適切な対応策を検討できます。その結果、事業者は税務上のリスクから事業を守ることにもつながるでしょう。
税務処理は時間がかかる作業です。専門的な税理士に依頼することで、事業者は自身の時間を事業運営に集中できるようになります。
税理士は税務申告書の作成や税務監査への対応など、時間を取る可能性のあるタスクを引き受けることが可能です。これにより、事業者は自身の専門分野に集中し、事業の成長に直接貢献しやすくなるでしょう。
税理士の誰もが介護・福祉に強いわけではないため、適切な方を探さなくてはいけません。以下では、介護・福祉に強い税理士を探すときのポイントをご紹介します。
介護・福祉事業における税務の専門知識を持っている税理士を選ぶことが重要です。この業界は特殊な税制度や補助金制度があるため、それらに詳しい税理士を選ぶことが望ましいでしょう。
例えば介護保険料の計算方法、福祉サービスに関する税制優遇措置、非営利団体に対する税制など、介護・福祉事業に特有の税務知識を理解している税理士は、事業者にとって大きな助けとなります。
介護・福祉事業を営む企業で経理業務に携わっていた経験や、顧問契約をした経験が豊富であることも大切です。具体的な事例を通じて、問題解決のヒントやアドバイスを提供できる税理士は、事業運営に大いに役立つでしょう。
そのため面談時には、過去にどのような介護・福祉事業者をサポートしてきたか、その結果はどうだったかなど、具体的な経験を聞くことで、その税理士が自分の事業に適しているかを判断しやすくなります。
コミュニケーションがスムーズに行えるかどうかも重要なポイントです。税務に関する質問や相談が容易にでき、迅速かつ明確な回答を得られる税理士を選ぶことが望ましいでしょう。
また、税理士が定期的に税務状況を報告し、新たな税制改正や補助金情報を提供するなど、積極的に情報を共有する姿勢も重要です。
信頼できる税理士を選ぶことも大切
税務に関するアドバイスは事業の成功に直結するため、信頼性と誠実さは必須
税理士が公認会計士や税理士協会のメンバーであるか、過去のクライアントからの評価はどうかなど、信頼性を確認するための情報を収集することが不可欠
介護・福祉の事業者が税理士と顧問契約した場合の報酬相場は、月額3～5万円程度だといわれています。また、決算報酬の相場は年額で10～30万円程度です。ただし、依頼内容や事業規模などによって、費用が異なるため、面談時に詳細を確認しておかなくてはなりません。
なお、税理士報酬の詳細は、以下の記事でご確認ください。
多くの課題を抱える介護・福祉業界では、税理士に依頼することで解決につながるケースも多いです。介護・福祉に強い税理士に依頼することで、施設側は以下のようなメリットが得られます。
・専門的な知識によるサポートが得られる
・効率的な経営につながる
・リスク管理ができる
・時間の節約につながる
しかし、実際に介護・福祉に強い税理士を探すのは簡単なことではありません。そこで、介護・福祉に強い税理士を探す際には、税理士紹介ドットコムの活用をおすすめします。
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