個人事業主や起業したばかりの企業は、事業が一定規模に成長した段階で税理士と顧問契約を結ぶべきタイミングが訪れます。売り上げの規模や取引先が増えることで、経理・会計業務が複雑になることや、単純な作業負荷が上がるため、自社のスタッフだけでは業務がスムーズに回らなくなる可能性が高いからです。
しかし「顧問契約するとどんなメリットがあるの？」「どのタイミングで税理士と顧問契約するべきなの？」など、顧問契約についての詳細を知らない方も多いでしょう。そこで今回は、税理士と顧問契約するメリットと必要なタイミングなどについて解説します。
目次
「税理士との顧問契約は本当に必要？」と思われる方も多いと思うので、顧問契約することで企業側が得られるメリットを5つ紹介します。自社の課題解決につながるものがないかという視点でご確認ください。
税務のプロである税理士と顧問契約を結ぶことで、税に対する疑問などがある場合、すぐに質問ができるので、適切な税務申告書を作成することが可能です。また、税理士の中には税金対策以外にも経営相談が可能なケースがあるため、経営状況の改善に寄与してもらえることもあります。
その結果、健全な企業経営を実現できるため、顧客やステークフォルダとの信頼関係の向上にもつながるでしょう。
顧問税理士と契約することで、経理・会計状況を把握してもらうことで、正しい形で節税ができることもメリットです。間違った節税対策を行うと税務署に脱税とみなされることもあるため、追徴課税や取引先の信用を失うリスクが生じます。
もちろん、決算や確定申告の時期だけ税理士とスポット契約をすることも可能です。しかし、短期間ですべての経営状況を把握するのは困難なため、継続的に見てもらえる顧問契約のほうが安心でしょう。
税理士と顧問契約することで、経理業務の負荷とコストを削減できる点も大きなメリットです。毎月の記帳業務や給与計算、確定申告、決算時の資料作成などを丸投げもできるので、経理業務にかかる負荷を軽減し、コア業務に割ける時間が増え生産性の向上を実現できるでしょう。
プロが効率よく仕事を行ってくれることに加え、経理担当者を雇う必要がなくなるため、結果としてコスト削減にもつながります。
顧問税理士がいると資金調達をする際、相談に乗ってもらえ、自社にとって最適な方法で実施できるようにサポートしてもらえる場合があります。また、金融機関から融資を受ける際、書類に税理士の記名や捺印があることで、信用度が向上する可能性が高くなることも大きなメリットです。
さらに、資金調達をした後の返済や借り換えなどについても、適切に行えるようにアドバイスしてもらえる場合があります。ただし、認定支援機関（経営革新等支援機関）に登録されている税理士など、資金調達に強い税理士と契約しないと、期待した成果を得られないことがあるため注意が必要です。
税理士と顧問契約を結んでおくことで、税務調査に適切な対応できるようになる点もメリットです。事前通達から調査当日までに、必要な書類の準備や項目の確認などを行ってもらえるため、安心して税務調査に臨めるようになります。
また、当日顧問税理士立ち会ってもらうことで、税務署の担当者から質問があった場合も、適切に対応することが可能です。税務署の担当者に自社のスタッフが不適切な回答をすると、最悪の場合、追徴課税などにつながるリスクがあります。
さらに、顧問税理士がいる場合には、書面添付制度（顧問税理士による所定フォーマットの書類を添付すること）を活用することで、税理士へのヒアリングだけで税務調査が終了するケースもあるため有効活用したいところです。
なお、税務調査については以下の記事で詳しく解説しているので、併せてご確認ください。
税理士と顧問契約をするべきタイミングは、大きく3つあります。自社の状況と照らし合わせて、改めて顧問契約の必要可否を検討してみましょう。
個人事業主の場合は、年間売上が1,000万円を超えた段階で、税理と顧問契約するべきでしょう。支払う税額が増えるため、適切な節税対策が必要になるためです。
年間売上が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者に該当するので、経理業務が煩雑化します。また取引先が増えたり、経費が増え領収書の処理が大変になったりするため、これらをすべて自身で行うと、コア業務に割ける時間が大幅に減る可能性が高いです。
よって、年間の売上が1,000万円を超えた個人事業主は、税理士と顧問契約することで、業務に集中できる環境を作るべきでしょう。
会社を設立し法人成りするときも、税理士と顧問契約を締結するべきタイミングといえます。会社を設立するためには、さまざまな手続きを行う必要があるため、経営者一人で進めるのは困難です。
また法人化する際には、助成金や補助金、資金調達のサポートなども必要になるため、税理士に相談できると安心でしょう。
会社の設立に関しては、以下の記事でも詳しく解説しているので、興味のある方はぜひご覧ください。
資金調達をするときも、顧問税理士との契約を前向きに検討するタイミングです。自社の経営状況を理解し、どのような資金調達方法が適しているのか相談できる相手がいるのは、経営者にとって非常に心強いでしょう。
また、金融機関から実際に融資を受ける際にも、顧問税理士がいたほうが資料の蓋然性も高まり、信用を得やすくなります。事業計画などの作成も必要になるため、できるだけ資金調達の実績がある税理士と顧問契約しておくと安心です。
顧問税理士に依頼する場合は、月額顧問料を支払う必要があるため固定費が増える点がデメリットです。そのため、経営の適正化や節税、資金調達の効果などを鑑みて、費用対効果を検証する必要があります。
大きな費用対効果が見込めそうにない場合は、顧問契約を結んでもメリットが少ないので判断が必要です。なお、税理士と顧問契約をする場合の費用相場は、法人か個人事業主か、また事業規模によっても異なります。
以下記事で税理士報酬について詳しく解説しているので、自社の状況と照らし合わせて相場を確認したうえで、顧問契約の可否を判断しましょう。
税理士と顧問契約をすることで、多くのメリットが得られますが、毎月費用が発生するので費用対効果を考慮して判断することが大切です。また、個社ごとの事業規模やステージによっても、顧問契約の必要可否が異なりますので、今回紹介した内容を参考に判断しましょう。
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