納税に関する悩みや疑問がある場合には、税理士に税務相談を行うことが一般的です。税金の相談であれば「他にも相談できる人がいるのでは？」と思う方もいるかもしれません。
しかし、税理士の資格を持たない人に税務相談を行うのはリスクがともなうため、やめるべきです。ここでは、税務相談の概要や無資格の税理士に相談するリスク、無料で税務相談する方法などをご紹介します。
目次
税務相談とは、どのような相談をさすのでしょうか。ここでは税務相談の概要と、相談できる専門家をご紹介します。
税務相談とは、税理士法に定められる税理士の業務の1つで、税に関する問題や疑問を専門家に相談することをさします。具体的には、税務官公庁に対する税務申告や主張、陳述、申告書の作成に関して、租税の課税標準等の計算事項について相談を受けることが一般的です。
例えば、納税額の計算方法や税金の還付請求の方法、節税対策などが含まれます。税務相談は個人事業主や法人、団体などの納税者が、税務に関する問題を抱えているとき、または税務に関する知識を深めたいときに利用されること多いです。
税務相談に対応できるのは、税理士や税理士法人のみです。税務相談は、税理士法で規定されている税理士の独占業務の1つです。税理士の独占業務とは、税理士だけが許されている業務をさします。具体的には、税務相談と以下2つの税理士業務が該当します。
税理士が納税者の代わりに「税務の申告・申請」を行う業務です。具体的な業務内容としては、確定申告・青色申告の承認申請、税務調査の立ち会い、税務署の更生・決定に対する主張や陳述などが含まれます。
税務調査は、法人で約3.1%、個人で約1.1%の実調率で行われますが、近隣の同規模同業者の差益率から所得を計算する「推定課税」によって過大な課税がなされた場合、正しい所得額を立証するためのサポートも税理士が行います。
税理士が納税者の代わりに「税務書類の作成」を行う業務です。具体的な業務内容は、確定申告書、法人税申告書、償却資産税申告書、源泉所得税納付書、法定調書などの作成などが挙げられます。
確定申告書の作成には、帳簿付け、試算表の作成、決算整理仕訳、決算書の作成などが必要であり、専門知識と経験が不可欠です。
税務相談は税理士にしか行えないのが原則ですが、そうでない方が対応するケースも散見されます。ここでは、税理士の資格を持たない人に税務相談を行うリスクをご紹介します。
税理士法により、税理士以外の者が税理士業務を行うことは違法です。税理士資格のない者が相談を行うと、最大で2年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科される可能性もあります。
無資格者が税務相談を行った場合、税務署からの調査や処分に対して適切に対応できないため、罰金や追加の税金を支払うリスクが発生する可能性は高いでしょう。
税法や規則は複雑で変化するため、無資格者が正確なアドバイスを提供することは難しいです。誤ったアドバイスを受けた納税者は、後で問題に直面する可能性があります。
税理士は、顧客からの税務に関する相談に応じる責任はありますが、脱税などの違法行為に関する相談は厳しく禁止されています。（税理士法第36条）
したがって、税務相談を行う際は、必ず資格を持つ税理士に相談するのがおすすめです。税理士は専門知識を持ち、法的リスクを最小限に抑えるための適切なアドバイスを提供できます。
税理士と税務相談を行う場合、顧問契約を締結する必要があります。顧問契約とは、毎月一定額を支払い、契約の範囲内で税務などの相談ができる形態です。給与計算や記帳代行など、毎月発生する業務を相談したい場合に適しています。
月額料金は、依頼する側の年間売上高などによって異なりますが、おおまかな費用相場は、以下のとおりです。
・法人の場合
月額報酬: 3万円から5万円程度
決算報酬: 年額で10万円から30万円程度
・個人事業主の場合
月額報酬: 1万円から3万円程度
決算報酬: 年額で8万円から15万円程度
なお、税理士の訪問回数（毎月・3か月・6か月）によって、料金相場が変化するため注意しましょう。
税理士報酬の詳細は、以下の記事で詳しく解説しているのでご参照ください。
簡単な税務相談であれば、無料で実施してもらえる場合もあります。ここでは、税務相談を無料で行う方法をご紹介します。
国税庁のホームページには「チャットボット」と「タックスアンサー」があります。これらを利用することで、個人の方の国税に関する疑問を気軽に相談することが可能です。土日や夜間でも利用できます。
国税に関する一般的なご相談（制度や法令等の解釈・適用についてのご相談や手続案内など）については、各国税局に設置されている「電話相談センター」で国税局の職員が対応しています。電話相談専用ダイヤルから相談することが可能です。
税理士会が定期的に開催している無料相談会や、無料電話相談を利用することも有効です。税理士による税金のご相談や記帳申告指導、起業についての相談などが行われています。
公益財団法人日本税務研究センターは税理士、研究者、実務家をはじめ、広く一般に向け、税務に関する情報を提供しています。無料の税務相談室も利用することが可能です。
税理士事務所の中には、無料で税務相談を行っているケースもあります。ただし、簡単な内容や初回の場合など、条件がある可能性はあるため、相談前に確認しておくことが必要です。
税務相談とは、税理士の独占業務の1つで、税に関する問題や疑問を相談することです。例えば、税務官公庁に対する税務申告や各種申告書の作成、租税の課税標準などの計算事項について相談できます。
ただし、税理士以外に税務相談を行うと法的リスクや専門知識の不足、脱税リスクなどが発生するため避けるべきです。また、税務相談は無料で行う方法もありますので、気軽に実施してみてはいかがでしょうか。
税理士を探す際には、税理士紹介ドットコムの活用をおすすめします。手数料なども一切不要で、北は北海道から南は沖縄まで、全国ご希望のエリアで税理士をご紹介することが可能です。ぜひ、お気軽にご相談ください。
