新型コロナウイルス感染症や戦争などの影響によって、大きなダメージを負った製造業の企業は多いと思います。原油や資材の高騰や半導体不足といった懸念もあり、今後も予断を許さない状況といえるでしょう。
そのため、資金繰りや節税対策を強化したいと考える経営者様は多いと思います。しかし、製造業の企業からの依頼に対して、すべての税理士が高いパフォーマンスで対応できるわけではありません。よって、製造業の事情に精通した税理士にお願いすることが大切です。
そこで今回は、普通の税理士では駄目な理由と探し方のポイントを解説します。
目次
製造業は業界独自のルールなどもあり、依頼する税理士が誰でもよいわけではありません。
普通の税理士に依頼するのではなく、製造業に強い税理士に依頼するべきおもな理由を4つ紹介します。
製造業の企業が一般的な税理士に依頼をする際、支払う必要がない税金を支払っていたというケースが散見されます。業界特有の税制などを理解できていないと、適切な節税対策が実施できないためです。
製造業の要といえる原価計算や在庫管理を経営に活かすためには、製造業の知見が欠かせません。しかし、製造業の知見が豊富な税理士は、市場にそれほどたくさんいないというのが現状です。
また、製造業に特化した助成金や助成金などの優遇税制もあるのですが、一般的な税理士では情報をキャッチしきれない可能性が高いでしょう。
製造業の知識がある税理士であれば、設備投資の内容や規模、タイミングについてアドバイスしてもらうことが可能です。工場の設備や内装、機械などの固定資産について、どれが減価償却できるのかどうかを正しく判別できれば、大幅な節税につながります。
ただし、設備の耐用年数なども加味しなければならないので、製造業特有の知識が必要です。また、普通の税理士に依頼した場合は、リースと購入、どちらのメリットが大きいかについての相談にも乗ってもらえない可能性があります。
製造業の設備投資には多額の資金が必要になるため、資金調達能力に長けた税理士へ依頼できると、事業が進めやすくなるでしょう。金融機関との交渉・折衝経験が豊富であることはもちろん、シンジケートローン(複数の金融機関がシンジケート団を組成することによって、大規模な資金調達を実施する方法)や社債の発行といったさまざまな方法を駆使して、多額の資金を集められる税理士に依頼するのが理想的です。
製造業の十分な知見がない場合、財務諸表で経費や借入の内訳を把握できず、財務分析やキャッシュフローを改善できない可能性が高いでしょう。「売上は上がっているが手元にお金が残らない……」という状況に陥った場合でも、適切な経営アドバイスが得られず、打開策が打てない状況に陥ることが想定されます。
したがって、製造業の特性を理解し、企業の強みを活かし弱みを克服するためのアドバイスができる税理士に依頼できることが理想的でしょう。
前述したリスクを回避するためにも、製造業に強い税理士を探すことが重要です。そこで、製造業に強い税理士を探すときのポイントを紹介します。
まず、製造業に強い税理士を探す場合は、製造業の企業と顧問契約した実績が豊富であると安心です。ホームページなどを確認して、製造業の企業で顧問契約をしている実績があるかどうか事前に確認しておきましょう。
製造業特有の知見がなければ、顧問契約をしても高い成果が期待できません。製造業の知見が十分であることを前提に、以下で紹介するポイントについて押さえることが重要です。
すべてのポイントを網羅することは難しいので、個社ごとの事情に応じて妥協点を決める必要があります。
原価計算と在庫管理に助言できる税理士も、製造業を営む企業には心強い存在です。
資材を仕入れて商品の製造と加工を行う製造業においては、原価を抑えることが利益の増加に直結します。製造や加工に必要な資材の価格や人件費、外注費といった原価を詳細に計算できないと、利益を最大化できません。
しかし、原価計算は非常に労力がかかる作業のため、ご提案できる税理士とそうでない税理士に二極化しているのが現状です。
一方で、在庫管理も製造業には非常に重要なため、適切にアドバイスできる税理士を選ばなくてはいけません。在庫は商品のリードタイムに大きな影響を及ぼすため注意が必要です。在庫が確保できずリードタイムが長期化すると、販売ロスが生じます。また、過剰在庫が増えると現金化できない資材を抱えることになり、キャッシュフローが悪化する点もデメリットです。
製造業で生産性や競争力を上げるためには設備投資が必要なため、できるだけ多くの資金を集めることが重要です。そのため、多額の資金調達を行った実績を持つ税理士に依頼できると安心でしょう。
一方で、普段の事業収支についても適切な管理を行い、金融機関と良好な関係性を維持できるようサポートしてくれることも、税理士を選ぶうえで大切なポイントです。
建築業の企業に対する税務調査の経験があることも重要です。建築業は税務調査の対象になりやすい業種なので、普段から対策しておく必要があります。
特に家族経営などは、家族への役員報酬や給与、従業員が実在するか否かについて厳しく確認されるでしょう。また、前述した在庫管理などが適正に行われているかについても細かく調査されるため、建築業の企業で税務調査の経験がある税理士に依頼したいところです。
税務署の担当者と対等に話をするためにも、製造業の事情に精通している税理士に依頼すると安心でしょう。
ものづくり補助金などを有効活用することはもちろん、自治体によっては製造業に特化した補助金や助成金を準備している場合があるので、活用するべきです。前述の通り製造業においては、競争力や生産性を向上させるためには設備投資は不可欠なので、補助金や助成金を有効活用することで、投資のハードルを下げたいところでしょう。
助成金や補助金は金額の規模が大きいものが多いので、確実に取得できるように的確なアドバイスが得られる税理士が好ましいです。よって、過去に補助金や助成金を獲得した実績があるかどうかについても確認しておく必要があります。
昔から製造業を営む企業の場合、経営者が高齢化し事業承継を実施するケースが増えています。そのため、製造業の企業と顧問契約する税理士は、事業承継に強いこともひとつの選択ポイントです。事業承継は専門的な知識が必要なため、経験のない税理士では対応が困難でしょう。
事業承継の際には、工場などの資産価値の正しい算定や、設備投資などによる債務の状況を把握しておく必要があります。後継者に経営を任せる場合は、経営を最適化して承継することが大切です。
製造業は業界特有の知見が必要なため、提案の少ない税理士ではなく、製造業に強い税理士を探して依頼するべきです。今回紹介したポイントを踏まえ、事前にホームページなども確認し、貴社にとって最適な税理士を探してもらえれば何よりです。
なお、製造業に強い税理士を探す際には、税理士紹介ドットコムをぜひご活用ください。無料相談もできますので、製造業に強い税理士かどうか顧問契約する前に確認できます。以下のリンクからお気軽にお問合せください。
