近年、少子高齢化の影響もあり、事業承継を進める企業が増えています。事業承継は非常に複雑な手続きが必要になるため、司法書士などに依頼してサポートしてもらうことが一般的です。
さらに、事業承継に関連する税制も非常に複雑です。そのため、税理士への依頼も視野に入れる必要があります。しかし、すべての税理士が事業承継に対応できるわけではありません。
そこで今回は、事業承継に強い税理士の特徴や、依頼するべき理由や報酬の相場などについて解説します。
目次
事業承継は非常に複雑な手続きが必要なうえ、税制の理解も必須です。そのため、事業承継に精通した税理士に依頼するのが無難でしょう。しかし、市場に事業承継に詳しい税理士は、それほど多くないのが現状です。ここでは、事業承継に詳しい税理士が少ない理由について解説します。
事業承継は非常に複雑な手続きであるため、専門家に依頼しない場合、スムーズに進められない可能性が高いです。適正な手続きができない場合、後でトラブルが発生するリスクもあるでしょう。
規定された条件を満たせない場合、猶予された税金を一括納付しなければならなくなるため、依頼者に控訴されるケースも散見されます。そのため、トラブルに発展することを回避したいと思う税理士は多いのが現状です。
また、関係者同士でトラブルが発生することもあり、まきこまれたくないと思う税理士も一定数存在します。
事業承継の手続きを行ううえで、非常に重要なポイントである資産税に詳しい税理士が少ないことも、相談できる税理士事務所が少ない理由です。
税理士には、それぞれ専門分野があるため、誰もが資産税に詳しいわけではありません。税務関係であれば、毎月の仕訳、決算、確定申告など定期的に仕事が発生するため、比較的多くの税理士が対応しています。しかし、事業承継は資産税のルールが複雑で、案件にかかるリソースも多くなりがちであるため、関与しない税理士も多いのが現状です。
事業承継を検討する際には、以下3つの理由があるため、税理士に相談するべきです。
・事業承継に関連する税制が複雑
・承継者以外の相続人への配慮が必要
・M&Aをする場合も安心
それぞれの理由について解説します。
事業承継を税理士に相談するべき1つ目の理由は、税制が複雑なためです。
事業承継税制を活用し、節税につなげるためには、さまざまな要件をクリアしなくてはいけません。正しい知識を持っていない場合、事業承継にともなう相続税や贈与税の支払いを軽減できない可能性が高いでしょう。最悪の場合、猶予されていた税金を一括納付しなくてはいけない場合もあります。
また、株式が後継者に譲渡されると評価額が上がり、贈与税や相続税が高くなる可能性があるため、税務のプロである税理士に依頼し、節税効果を期待するのが賢明です。
事業承継を行う際には、事業の後継者だけではなく、他の相続人への配慮も必要です。したがって、事業資産や株式を分配する際には、不公平にならないよう細心の注意を払わなくてはいけません。
スムーズに事業承継を行うためには、税理士に相談し、綿密に準備しておく必要があります。財産を適切に分配できず、不公平だと感じる方がいる場合、後々トラブルに発展する可能性が高いでしょう。
近年、少子高齢化の影響により、後継者不在の企業も多いです。そのため、M&Aを検討する企業が増えています。
しかし、M&Aを実施するためには、自社の評価なども含め、さまざまな手続きを行う必要があるため、確かなスキルや経験を持つ税理士でなければ対応は難しいでしょう。そのため、譲渡先を選定したり、条件交渉をしたりする場合に、事業承継に強い税理士へ依頼すると安心して任せられます。
事業承継に強い税理士や税理士事務所を探す際には、以下3つのポイントが押さえられているか確認しましょう。
・事業承継に関する多くの実績がある
・資産税に強い
・認定経営革新等支援機関の税理士事務所に所属している
それぞれのポイントについて解説します。
税理士事務所は、個社ごとに得意分野があるため、事業承継に特化した事務所を選ぶのが賢明です。ホームページなどで過去の実績を確認したり、面談時に過去の実績を確認したりすることにより、依頼するかどうか判断するべきでしょう。
事業承継に関する正しい知識を持つ事務所に依頼できれば、スムーズに手続きをすすめやすくなります。また、複数の税理士が在籍する事務所であれば、事業承継に関するさまざまな手続きを分担して請け負ってくれるため、着実に進めてもらいやすい点がメリットです。
さらに、司法書士を雇用している事務所であれば、事業承継におけるほとんどの手続きを任せられることもあります。
事業承継を行ううえでは、資産税の正しい知識が必要です。資産税に詳しい税理士であれば、相続や贈与に関する複雑なルールを把握しているため、節税効果も踏まえ、適切に手続きを進められます。
事業承継の手続きは非常に複雑なため、間違いを避けるためにも、資産税に強い税理士に依頼するのがおすすめです。
事業承継を相談する税理士事務所が、認定経営革新等支援機関であるかどうかも重要なポイントです。
事業承継において、相続税や贈与税の納税猶予を受ける場合には、都道府県知事に特例承継計画を提出しなくてはいけません。その際、国から知識や経験を認定された認定経営革新等支援機関から、指導やアドバイスを受けることが必須です。
したがって、認定経営革新等支援機関の税理士事務所であれば、事業承継の手続きを安心して任せやすいでしょう。
事業承継の報酬には国による規定はないため、個社ごとに設定が異なります。そのため、あくまでも参考にはなりますが、事業承継に関する税理士報酬の相場は、以下の通りです。
・特例事業計画の策定（認定支援機関の押印込み）：10～80万円程度
・自社株の評価、および相続税の算定：10～30万円程度
・経済産業局への認定申請：30～70万円程度
・納税猶予の相続税申告書の作成、提出：10～30万円程度
・経済産業局への報告書作成：10～20万円程度
・税務署への継続届出書：5～15万円程度
上記は、会社の規模などによっても異なるため、複数の税理士事務所から見積を取って比較検討するべきでしょう。事務所によっては、すべての手続きを丸投げできる可能性もあるなど、サービスの対象範囲が異なる点にも注意が必要です。
事業承継の手続きが非常に複雑です。そのため、事業承継に強い税理士に相談するべきですが、市場にそれほど多くいないことが課題といえます。事業承継に強い税理士を見つけるためには、以下のポイントを留意しましょう。
・事業承継に関する多くの実績がある
・資産税に強い
・認定経営革新等支援機関の税理士事務所に所属している
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