近年、多くの企業において、書類のペーパーレス化やバックオフィス業務のクラウド化といったDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する傾向がみられます。しかし、ITツールなどを導入する場合、多額の費用が発生するため、導入に踏み切れない企業も多いでしょう。そのような場合に活用したい補助金が、IT導入補助金です。
ここでは、IT導入補助金がどのようなものなのか、活用方法やメリット、申請方法、注意点などをご紹介します。
目次
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を目的として、ITツールの導入を支援する制度で、正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」です。中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際、その費用の一部を補助してくれます。ITツールには、ソフトウェア、クラウドサービス、そしてハードウェアなどが含まれるため、広い用途で活用できる点が特徴です。
ここからは補助金の種類と内容、2025年度の申請スケジュールをご紹介します。
IT導入補助金には、以下のようにさまざまな種類があります。
| ・通常枠 ・セキュリティ対策推進枠 ・インボイス枠 ・複数社連携IT導入枠 |
ここから、それぞれの内容を確認しておきましょう。
IT導入補助金の通常枠とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上をサポートする枠です。2025年度より補助率が拡大しています。
具体的には、最低賃金近傍の事業者（地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全体の30％以上を占める事業者）の補助率が1/2から2/3へ引き上げられました。補助額は、3つまでの業務プロセスの場合5万円～150万円未満、4つ以上の業務プロセスの場合150～450万円です。
IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠枠とは、中小企業・小規模事業者等がサイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールを導入する経費の一部を補助し、サイバーインシデントによる被害を防止する取り組みを支援する枠です。
2025年度から、補助額の上限が150万円に引き上げられています。小規模事業者に対する補助率が1/2から2/3に拡大しました。
IT導入補助金のインボイス枠とは、インボイス制度への対応に向けたITツールの導入を支援する枠です。「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2つの種類があります。
インボイス対応類型では、50万円までは3/4（小規模事業者は4/5）の補助率で、最大350万円まで補助される点が特徴です。電子取引類型では、補助率2/3で最大350万円まで補助されます。
IT導入補助金の複数社連携IT導入枠とは、サプライチェーンや商業集積地など、複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性向上を図る取り組みを支援する枠です。
補助率は2/3（中小企業は1/2）で、最大450万円まで補助されます。導入後の「IT活用支援」も、新たに補助対象に追加されました。また「統合業務」の一部業務プロセス（例：ビジネスアプリ作成、ワークフロー、BI・データ分析など）が補助対象に加わっています。
2025年度におけるIT導入支援事業者の申請スケジュールは、以下のとおりです。
| 登録申請 | 2025年3月31日（月）受付開始～（予定） |
| ITツール（ソフトウェア、サービス等）の登録申請 | 2025年3月31日（月）受付開始～（予定） |
| 交付申請期間 | 2025年3月31日（月）受付開始～（予定） |
| 第1回目の申請締切 | 2025年5月12日（月）（予定） |
| 交付決定日 | 2025年6月18日（水）（予定） |
事業実施期間は、交付決定から2025年12月26日（金）17:00（予定）までです。申請を検討している事業者は、自社の状況に合わせて最適な枠を選択し、早めの準備を行うことが重要です。
参考：IT導入補助金 2025
IT導入補助金を活用することで、事業者が得られるメリットは以下のとおりです。
| ・初期投資の負担軽減 ・業務効率化と生産性向上 ・デジタル化の推進 ・顧客サービスの向上 ・段階的なIT化の実現 |
ここから、それぞれの内容を解説します。
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者にとって大きな障壁となる初期投資の負担を軽減できるのがメリットです。導入コストの一部が補助されるため、通常では手が届きにくい高度なITツールの導入が可能になります。
さらに、この補助金は給付型であるため、原則として返済の必要がありません。企業は財務的なリスクを最小限に抑えつつ、必要なITツールを導入できます。
IT導入補助金を活用してITツールを導入することで、企業は業務効率化と生産性向上を実現できます。販売管理システムや経費精算ツールなどの導入により、従来は手作業で行っていた業務が自動化され、作業時間が大幅に短縮される点がメリットです。
ペーパーレス化によって人的ミスも減少し、業務の正確性が向上します。これらの改善によって、企業全体の生産性を高め、競争力の強化が期待できるでしょう。
IT導入補助金を活用することで、企業のデジタル化を強力に推進できる点もメリットです。クラウドサービスの導入により、リモートワーク環境の整備が進み、働き方の柔軟性が高まります。
また、データの一元管理や分析ツールの活用により、経営判断に必要な情報をリアルタイムで取得できるようになることもメリットです。意思決定の迅速化と精度向上が図られ、変化の激しいビジネス環境に対応できる体制を整えられます。
IT導入補助金を活用したCRMシステムやECサイトの導入は、顧客サービスの質を大幅に向上させることが可能です。CRMシステムにより、顧客情報の一元管理とパーソナライズされたマーケティングが可能になり、顧客満足度が高まります。
また、ECサイトの開発や改善により、新規顧客の獲得やリピート率の向上が期待できるでしょう。その結果、売上増加と顧客ロイヤリティの強化にもつながります。
複数回の申請が可能であることもIT導入補助金のメリットです。企業は長期的な視点で段階的にIT化を進められます。
また、IT導入補助金は業種を問わず幅広く活用できるため、さまざまな分野でのITツール導入が可能です。計画的なIT投資を通じて、企業は継続的な業務改善とデジタル化を実現し、持続的な成長を図れるでしょう。
IT導入補助金を、具体的にどのように活用するべきかがわからず、申請を躊躇していませんか？おもに以下のような活用方法が考えられます。ぜひご参照ください。
多くの企業が、IT導入補助金を活用して販売管理システムを導入しています。得意先の需要予測や仕入れ単価の推移が可視化され、売上の増加につながる点がメリットです。経営判断に必要なデータを即座に取得できるようになり、より戦略的な意思決定が可能になるでしょう。
具体的なサービスは、以下のとおりです。
・freee：クラウド型の会計ソフトで、リアルタイムでの経営状況の把握が可能
・マネーフォワード クラウド：会計、経費精算、請求書作成など、経営に必要な機能を一元管理できるクラウドサービス
なお、freeとマネーフォワード クラウドの詳細は、以下の記事もご参照ください。
freeeとはどのような会計ソフトなのか？メリット・デメリットを紹介
マネーフォワードクラウドの特徴とは？機能やメリット・デメリットを紹介
参考：freee
紙ベースで管理していた業務日誌などをITツールで管理することで、転記の手間や転記ミスがなくなり、業務効率と正確性が向上します。特に、バックオフィス業務の改善に効果を発揮し、経費精算や人事管理システムの導入により、管理コストの削減を実現している企業が多い傾向です。
具体的なサービスとして、以下のようなものが挙げられます。
・kintone：業務アプリを簡単に作成でき、日報管理や案件管理などの業務を自動化できる
・Chatwork：ビジネスチャットツールで、社内コミュニケーションの効率化を図れる
参考：kintone
参考：Chatwork
タイムカードと給与管理システムを連動させた勤怠管理ツールの導入は、働き方改革を目指す企業に人気があります。入力・集計作業が大幅に短縮され、社員のモチベーション向上にもつながるでしょう。
具体的なサービスは、以下のとおりです。
・KING OF TIME：クラウド型の勤怠管理システムで、労働時間の可視化や有給休暇管理が可能
・COMPANY：人事労務管理クラウドサービスで、勤怠管理から給与計算まで一元管理できる
参考：KING OF TIME
参考：COMPANY
多くの企業がIT導入補助金を活用し、Excelで行っていた取引先の支払管理をITツールに移行しています。支払管理表の作成や支払消込・振込作業にかかる時間を大幅に削減することが可能です。
例えば、以下のようなサービスが挙げられます。
・マネーフォワード クラウド経費：経費精算や支払管理を自動化し、業務効率を大幅に向上
・弥生会計：中小企業向けの会計ソフトで、支払管理や請求書発行の効率化を実現
なお弥生会計の詳細は、以下の記事をご参照ください。
弥生会計とはどんな会計ソフトなのか？特徴や機能、メリット・デメリットを解説
参考：弥生会計
クラウドサービスの導入により、データの管理と共有が簡素化され、従業員がどこからでも仕事を進められる環境が整備されます。リモートワークの推進が加速し、業務の柔軟性が高まるでしょう。
おもなサービスは、以下のとおりです。
・Google Workspace：メール、カレンダー、ドキュメント作成など、オフィス業務に必要な機能を提供
・Microsoft 365：Word、Excel、PowerPointなどのOfficeアプリをクラウドで利用できる
CRMシステムの導入により、顧客情報の一元管理が可能となり、パーソナライズされたマーケティングが実現します。顧客満足度が向上し、リピート率が高まる効果を期待できます。
具体的なサービスは、以下のとおりです。
・Salesforce：世界最大のCRMプラットフォームで、顧客情報管理から営業支援まで幅広く対応
・HubSpot：無料から始められるCRMツールで、マーケティングや営業活動を支援
参考：Salesforce
参考：HubSpot
小規模事業者を中心に、新しいECサイトの開発やSEO対策の実施に補助金を活用するケースが増加傾向です。オンライン売上が急増し、業績の向上が期待できます。
例えば、以下のようなサービスがおすすめです。
・Shopify：初心者でも簡単にECサイトを構築でき、多様な決済方法にも対応
・BASE：無料からはじめられるECサイト構築サービスで、SNS連携機能も充実
参考：Shopify
参考：BASE
IT導入補助金は、具体的にどのように申請するのでしょうか。ここでは、一般的な申請方法の手順をご紹介します。
申請に入る前に、以下の準備が必要です。
まず、IT導入補助金の概要、対象となるツール、補助金額などについて十分に理解を深めることが必要です。自社で課題になっていることを明確化し、それらを改善できるITツールが何なのか、どのような機能が必要なのかを見極めなくてはなりません。
次に、申請前に以下の手続きを完了させる必要があります。
| ・「gBizIDプライム」アカウントの取得 ・「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星の宣言 ・「みらデジ経営チェック」の実施（通常枠の場合） |
自社のニーズと課題に合わせて最適なITツールを絞り込み、それを取り扱うIT導入支援事業者を選定します。
事前準備が終わったら、以下の手順で申請します。
IT導入支援事業者から招待を受け「申請マイページ」を開設します。
申請に必要な書類を用意します。具体的な書類は、以下のとおりです。
| 法人の場合 ・履歴事項全部証明書（発行から3か月以内） ・法人税の納税証明書（その1またはその2） 個人事業主の場合 ・身分証明書（運転免許証、運転経歴証明書、または住民票） ・所得税の納税証明書（その1または2） ・所得税確定申告書B |
「申請マイページ」で以下の手順で、交付申請を実施します。
| ・申請者基本情報の入力 ・必要情報の入力と書類の添付 ・IT導入支援事業者による導入予定ITツール情報と事業計画値の入力 ・内容の最終確認 ・申請に対する宣誓 ・事務局への提出 |
IT導入補助金の申請が終わった後は、以下のような流れで補助金が交付されます。
| ・審査と採択結果の通知 ・交付決定後、ITツールの発注・契約・支払い ・事業実績報告の提出 ・補助金の交付 |
IT導入補助金の申請は全て電子申請で行われるため、推奨ブラウザ（Windows環境でのMicrosoft Edge、Google Chromeの各最新版）を使用することをおすすめします。また、申請内容や必要書類は年度によって変更される可能性があるため、最新の公募要領を必ず確認しましょう。
IT導入補助金を活用する場合、以下の点に注意が必要です。
| ・申請前の契約 ・支払いは補助対象外 ・経営課題の明確化が重要 ・補助金は後払い制 |
ここから、それぞれの内容を確認しておきましょう。
IT導入補助金の交付決定前に、ITツールの発注、契約、または支払いを行った場合、そのツールは補助対象外です。つまり、補助金の申請が採択され、正式に交付決定を受けてから、ITツールの導入に関する手続きを開始しなくてはなりません。
この点を見落とすと、せっかく選定したITツールが補助対象から外れてしまう可能性があるため、十分に注意が必要です。
IT導入補助金の申請では、自社の経営課題を明確に把握し、それに適したITツールを選定することが極めて重要です。単に最新のITツールを導入するだけでなく、そのツールが自社の具体的な問題解決にどのように貢献するかを明確に示さなくてはなりません。
例えば、顧客管理の改善が必要な場合に、それとは無関係なWebサイト制作ツールを選んでしまうと、補助金の採択を逃す可能性が高くなるでしょう。
IT導入補助金は、ITツール導入後に補助金が支給される仕組みです。一旦は自社で全額を支払い、その後、補助金が支給されるまでの期間（1か月程度）の資金繰りを考慮する必要があります。
最大で450万円の補助金分を一時的に立て替える必要があるため、事前に資金計画を立てておくことが必要です。場合によっては、金融機関からの短期的なつなぎ融資を検討するのも1つの方法だといえます。
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる制度です。業務効率化や生産性向上を目的としており、補助率や補助額は導入内容によって異なります。通常枠やセキュリティ対策推進枠など複数の枠があり、クラウドサービスや業務管理システムの導入に利用可能です。申請には事前準備が必要で、交付決定前の契約・支払いは補助対象外となる点に注意しなくてはなりません。
そのため、IT導入補助金を有効活用したい場合は、税理士などの専門家への相談も視野に入れる必要があるでしょう。
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