近年、後継者不足による理由や事業戦略の一環として、事業承継を行う企業が増えています。事業承継は、企業が継続的に存続するための重要な手続きのため、適切に進めることが重要です。
しかし、事業承継は手続きが非常に複雑なため、税理士などの専門家に相談することが必須といえるでしょう。ここでは、事業承継の概要などを解説しつつ、事業承継を実施する際、税理士に相談するべき理由や依頼するメリット、費用相場などをご紹介します。
一口に事業承継と言っても、その種類はさまざまです。ここでは事業承継がどのようなものかについて、おもな種類や手続きの流れも踏まえてご紹介します。
事業承継とは、企業の経営者が引退や死亡などにより事業を継承者に引き継ぐことです。具体的には、経営者が所有する企業の株式や資産を引き継ぐことにより、事業を継続していくことが目的としています。
事業承継は、親族承継、従業員への承継、M&Aによる第三者への承継の3種類が一般的です。
法人における事業承継の場合、経営者が持つ自社株式を後継者に譲渡して、経営権を承継する必要があります。株式譲渡の方法は「相続」「贈与」「売買」の3種類です。
親族承継では、経営者が持つ自社株式を後継者に譲渡して、経営権を承継します。従業員への承継では、従業員に株式を譲渡して、経営権を承継することが一般的です。一方、M&Aによる第三者への承継では、他社と合併・買収することにより、事業を引き継いでもらいます。
事業承継には、税務や相続法などの法律的な問題や、事業評価や資金計画などの経営的な課題があり、複雑な手続きが必要です。事業承継を成功させるためには、事前に計画を立て、専門家に相談するのが得策でしょう。
事業承継を実施する流れは、以下のような形が一般的です。順を追ってご紹介します。
事業評価は、引き継ぐ企業の価値を明らかにするために行われます。企業の財務状況や業績、ビジネスモデルなどを分析し、評価額を算出することが一般的です。
事業評価の結果を踏まえ、引き継ぐ企業の目的や戦略、資金計画などを考慮して、承継計画を策定。具体的には、引き継ぐ方法やタイミング、税務対策などを決定します。
事業承継には、法的な手続きが必要です。契約書の作成や登記、許認可の取得などを含みます。
事業承継には多額の資金が必要となる場合があります。資金調達の方法は、株式の発行や借入、自己資本の拡充などが一般的です。
承継計画が策定され、法的手続きや資金調達が完了した後、経営継承を実施。株式の譲渡や資産の移転などが行われます。
事業承継後も経営者や継承者は、税務や法務などの問題に対処しなければいけません。そのため、税理士や弁護士などの専門家の支援を受けながら、継続的な経営支援を行ってもらうことが多いです。
税理士は、企業や個人の財務・税務に関するアドバイスをするだけでなく、事業承継に関するアドバイスを提供してくれる場合もあります。事業承継は企業や家族の未来に大きな影響を与えるため、税理士としての役割は非常に重要です。ここでは、税理士に事業承継の相談をするおもなメリットをご紹介します。
税理士は、法律や税務に精通している専門家です。事業承継には、税務や相続法などの法律的な知識が求められます。税理士に相談することにより、事業承継に関する税務や法律的な問題を的確に解決できることがメリットです。
事業承継を行う際には、税務上のメリットを最大化することも1つの目的です。税理士に相談することによって、税務上のメリットを最大化する方法や、税金を節約する方法を提案してもらえることがあります。税務の知識がないことを理由に、本来であれば支払う必要のない税金を支払うことは避けたいところでしょう。
事業承継には、事業評価や資金計画などの業務も必要です。税理士に相談することで、専門的な知識を活用し事業評価や資金計画を行ってもらえます。自社の価値を最大に見積ることはもちろん、綿密に資金計画を立てることによって、スムーズに事業継承を行えるようになるでしょう。
事業承継は、家族や親族間でのトラブルが発生することもあります。税理士は、中立的な立場でアドバイスをしてくれるため、トラブルを回避しやすくなる点がメリットです。家族や親族間で事業承継を行う際には、どうしても感情が入ってしまう部分もあるため、フラットに意見を言ってもらえる存在がいるのは心強いでしょう。
税理士に相談することによって、事業承継に対する不安を解消されることも大きなメリットです。税理士は税務署や司法機関などの公的機関とも連携しているため、信頼性が高く、安心して相談できます。そのため、事業承継を検討する際には、まず税理士に相談してみるのがおすすめです。
事業承継に強い税理士の特徴は、以下のとおりです。
| ・経営者と良好な信頼関係を築ける ・事業承継に関する法律や税制に精通している ・自社のビジネスや業界について幅広い知識を持っている ・継承者の意向を理解し最適なプランを提案できる |
ここでは、それぞれの特徴について解説します。
事業承継には、経営者や事業家の方々が自らのビジネスを他者に引き継ぐという重要な決断をする必要があります。そのため税理士には、経営者との信頼関係を築いてビジネスの現状や課題、将来の展望などを正確に把握し、最適なアドバイスを提供する能力が必要です。
したがって、経営者と良好な信頼関係を築けることは、事業承継に強い税理士の特徴といえます。
事業承継では、法律や税制上のさまざまな問題が発生するのが一般的です。例えば、相続税や贈与税、法人税、相続登記などが挙げられます。税理士は、これらの問題に精通している必要があり、法律や税制の改正にも迅速に対応できるよう、常に最新の情報を収集する能力が必要です。
そのため、事業承継に関する法律や税制に精通していることも、事業承継に強い税理士の特徴です。
事業承継には税金や法律の問題だけでなく、ビジネスや業界特有の問題も発生します。例えば、事業の評価や株式の移転価格の決定などが問題になるケースは多いでしょう。税理士はこれらの問題についても幅広い知識を持ち、自社のビジネスや業界動向を把握することが求められます。
事業承継に強い税理士を探す際には、自社のビジネスや業界について精通しているかどうか確認することも大切です。
事業承継のサポートを行う税理士は、継承者の意向や希望を理解し、最適なプランを提案することが重要です。継承者と密にコミュニケーションを取り、将来のビジョンや目標、事業戦略などを共有することにより、最適なプランを提案することが求められます。また、継承者のライフプランやファイナンシャルプランなども考慮して、総合的なアドバイスを提供できることが、事業承継に強い税理士の特徴だといえるでしょう。
事業承継の相談にかかる税理士の費用相場は、以下のとおりです。
| ・初回の相談：無料～数万円程度 （30分以内の相談で5,000円程度、1時間で1万円前後が一般的） ・事業承継のプラン作成：30万円～100万円程度 ・事業評価の実施：50万円～200万円程度 ・相続手続きのサポート：100万円～500万円程度 |
事務所によっては、無料相談を行っている税理士もいます。ただし、費用は事業規模や案件の複雑さ、税理士の経験やスキルによっても異なるため、相談する税理士によって金額は変動する可能性があるため注意しましょう。そのため相談前に、料金や支払い方法について確認しておくのが得策です。
事業承継に強い税理士を探すほうほうはいくつかあります。ここでは、代表的な探し方を確認しておきましょう。
地元の税理士会のホームページを訪問し、事業承継に強い税理士を探すことが可能です。税理士会のHPでは、事業承継に特化した税理士や事例を紹介している場合もあります。
税理士会が紹介する税理士は、会員であり公的な資格を持っていることが多いため、信頼性が高いのはメリットです。また、地元の税理士を見つけられるため、利便性もよいでしょう。
ただし税理士会のHPでは、あくまでも一般的な情報が紹介されているため、事業承継に特化した税理士を見つけにくい場合があるのはデメリットだといえます。
参考：日本税理士会連合会
事業承継に強い税理士を専門に紹介するサイトもあるため、そちらを活用することも1つの方法です。事業承継に強い税理士を専門に紹介するため、効率的に検索できます。また口コミや評価が掲載されている場合が多いため、参考にしやすい点がメリットです。ただし一部のサイトでは、登録している税理士に対して一定の費用が発生する場合もあるため注意しましょう。
なお、事業承継に強い税理士を探す場合には、税理士紹介ドットコムの活用がおすすめです。
手数料なども一切不要で、北は北海道から南は沖縄まで、全国ご希望のエリアで事業承継に強い税理士を紹介できます。ぜひ、お気軽にご相談ください。
地元の商工会議所や地域団体が主催する事業承継のセミナーや講演会に参加し、講師として登壇する税理士を知ることができます。講師のプレゼンテーション内容から、税理士の実力や知識を確認することが可能です。
講師として登壇する税理士は、事業承継に精通していることが多いため、実力を確認しやすい点が、事業承継セミナーや講演会に参加するメリットだといえます。参加者として他の事業主とのネットワークを築ける点もメリットです。ただし、参加費用が必要な場合があることや、講師として登壇する税理士が地元にいない場合があることに注意しましょう。
事業承継を経験した人たちの口コミや、評価が載っているサイトを利用するのも1つの方法です。サイト内の評価を参考に、事業承継に強い税理士を見つけられます。
実際に事業承継を経験した人たちの評価が掲載されているため参考にしやすいのは、口コミサイトを活用するメリットです。評価が多数掲載されている場合が多いため、参考にしやすいでしょう。一方、評価や口コミが偽装されている可能性があることや、情報が不十分なこともあるため、情報収集に時間がかかる場合もある点には注意が必要です。
事業承継に強い税理士の特徴は、以下の4点です。
| ・経営者と良好な信頼関係を築ける ・事業承継に関する法律や税制に精通している ・自社のビジネスや業界について幅広い知識を持っている ・継承者の意向を理解し最適なプランを提案できる |
また、事業承継の内容は個社ごとに異なるため、自社の課題解決につながる税理士を探す必要があります。本記事の内容を参考に、事業承継に強い税理士を探してもらえれば何よりです。
