簿記2級は、経営管理の知識・技術を有することを証明する資格の1つです。そのため、取得しておくことで経理関連業務の担当者として転職が有利になるケースがあります。お金関連の資格であるために、会計事務所への転職にも有利になるのではないかと思う方は多いのではないでしょうか。ここでは、簿記2級は会計事務所への転職に有利になるのか、その他の評価される資格や転職成功のポイントを解説します。
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簿記2級は、会計事務所において重宝される資格ではありません。ただし、取得しておくことで多少は転職に有利になるでしょう。会計事務所でどうしても働きたい理由があり、スキルや経験が心許ない場合は簿記2級を取得しておくのがおすすめです。
会計事務所は、税理士・公認会計士が税務や監査などを行う組織であり、簿記2級を取得していてもメインの業務は行えません。それでは、なぜ簿記2級が多少なりとも会計事務所への転職に有利になるのでしょうか。簿記2級の優位性について詳しく解説します。
簿記2級を取得すれば、税理士・公認会計士のサポート業務を行えることを証明できます。税務・監査を税理士・公認会計士以外が行うことはできませんが、そのサポートは無資格者でも行えます。サポートできる人材が不足しているために、簿記2級以上の保有者を募集している事務所は少なくありません。これは、税理士・公認会計士よりも採用しやすいためと考えられます。
簿記2級を持っていなくても、未経験で会計事務所に採用されるケースもあります。少しでも採用の可能性を高めたいのであれば、簿記2級は取得しておいて損はないでしょう。なお、簿記2級そのものよりも、資格取得のために努力したことを評価される傾向があります。
もちろん、簿記2級を取得しておくことで、速やかに税理士・公認会計士のサポート業務を行えるようになるため、メリットが小さいわけではありません。
簿記2旧所有者は税理士・公認会計士の資格を持たない限り、税務・監査の業務は行えません。ただし、税理士・公認会計士の監督のもとでサポート業務を行うことは問題ないのです。会計事務所において、簿記2級所有者はどのような業務を担当するのか詳しく解説します。
会計データの入力業務は、税理士・公認会計士でなくても行える。データ入力の経験があれば、より一層スムーズかつ正確に業務を遂行できるだろう。入力業務は税理士・公認会計士の指示のもとで行うため、自ら各種データの計算をする必要は基本的にない。ただし、事務所によって異なるため、採用面接の際に確認しておくことが大切です。
記帳代行や仕訳も税理士・公認会計士ではなくても行えます。ただし、前述したように税理士・公認会計士の監督のもとで行わなければなりません。適切な仕訳・記帳ができない場合、顧客が実際よりも多くの税金を支払うことになる恐れがあります。
確定申告・年末調整業務のサポートも行えます。確定申告書には、担当した税理士の名前を書く欄が設けられており、当然ながらサポートした簿記2級保有者の名前は記載できません。行った業務の内容に誤りがないかどうか税理士が最終的にチェックします。
税理士・公認会計士は、顧客の経営コンサルティングを行う場合があります。経営コンサルティングは、税務・監査に関係する部分以外は無資格者でも担当できます。簿記2級の保有者は経営管理の知識を持っているため、無資格者よりも質の高いサポートができるでしょう。
税理士・公認会計士は、資産管理や相続税の節税などの業務も行います。これらの業務のサポート役として、簿記2級保有者が重宝されます。顧客と直接話をするケースもありますが、税務相談にあたることは全て税理士が担当します。
簿記2級の他にも、保有していることで会計事務所への転職に有利になる資格があります。どのような資格があるのか詳しく見ていきましょう。
簿記1級は、簿記2級よりも試験の難易度が高く、税理士試験に合格するために通過するべき登竜門とされています。簿記1級も税務・監査のサポート業務しか行えませんが、税理士・公認会計士のサポートがなくとも1人で各種業務をこなせる程度のレベルであることを証明できます。
ただ、簿記1級は簿記2級よりも取得の難易度が非常に高いため、簿記2級を取得した段階で会計事務所に転職し、働きながら税理士・公認会計士の資格取得を目指すのも1つの方法です。
ファイナンシャルプランナーとは、暮らしとお金に関する資格です。生活費の節約や資産管理、保険加入などのアドバイスができます。会計事務所の顧客の中には、税務相談のついでに資産管理・運用、節約などのアドバイスを求める個人もいるため、ファイナンシャルプランナーには一定の需要があります。
顧客のニーズにしっかり応えることができれば会計事務所の売上アップに繋がるため、ファイナンシャルプランナーを採用する会計事務所は少なくありません。
不動産鑑定士は、土地や建物の価値を鑑定・評価するために必要な資格です。相続税の相談を受けた際は、必要に応じて不動産の価値を評価する必要があります。通常、不動産鑑定士と提携しておくものですが、事務所に不動産鑑定士の有資格者がいればコストを削減できます。そのため、不動産鑑定士の資格を持つ人物を優遇する会計事務所は少なくありません。
社会保険労務士は、社会保険や労務に関する相談や年金の相談において、十分な知識を持つことを証明する資格です。社会保険の計算や労務の相談対応を行う会計事務所に重宝されます。また、社会保険労務士の資格を取得するには、一部会計の知識を身につける必要があるため、会計事務所におけるサポート業務のスキルも証明できます。
FASS検定とは、経済産業省が推進する経理の知識・技術を持つことを証明する資格です。簿記検定と比べて実践的な知識を問われるため、会計事務所の転職に有利になります。実際に、FASS検定を持つ人物を優遇する求人は多く見られます。
簿記2級の資格は、会計事務所において重宝されるとは限りません。しかしながら、税務・監査のサポート業務を行えるスキルを持つことを証明できるため、無資格者よりは採用される可能性が高いでしょう。また、FASS検定のように比較的取得しやすい検定にもチャレンジするのもおすすめです。会計事務所は、スキルと実務経験が最重視される傾向にあるため、簿記2級の資格は評価が多少上がる程度のものと考えておきましょう。
