スタートアップやベンチャー、また法人成りしたばかりの企業では、コストを削減するために税理士を雇わないケースが散見されます。しかし、こうした新しい企業にこそ、税理士が必要なのです。
そこで今回は、法人に税理士が必要な理由と、頼まないと発生するリスクについて解説します。税理士と顧問契約をしようかどうか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
スタートアップやベンチャー、また法人成りしたばかりの企業こそ、税理士に依頼するべきです。おもな理由を5つ紹介します。
法人の経理処理は、個人のときとは異なり、複雑で量が増えます。そのため、毎月正しく経理処理を行い、1年分の帳簿の抜け漏れ、ミスなどを決算や確定申告の前にチェックすることが必要です。
そのためには、専門知識が必要になるのですが、経営者や社員では対応できない可能性が高いため、税理士に依頼するほうが得策だといえるでしょう。
税理士のアドバイスを受けることで、経理業務の効率化が実現できるでしょう。法人になると勘定項目や仕訳の方法なども複雑になりますが、顧問税理士がいればすぐに質問ができるので安心です。
また、経理業務全般を委託することもできるため、社長や役員は経営、社員は事業に集中できる点も税理士に依頼する大きなメリットだといえるでしょう。
なお、税理士への業務の丸投げについては、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
スタートアップやベンチャー、また法人成りしたばかりの企業にとって非常に重要な資金繰りのアドバイスが得られる点も、税理士に依頼するべき理由のひとつです。
経理業務を依頼することによって、損益計算書(PL)や資金繰りの状況に沿った形で、リスクが顕在化しないようにするためのアドバイスが得られます。金融機関から融資を受ける際には、蓋然性のある事業計画作りのサポートや、交渉時には同行もお願いできるため、結果として融資してもらえる可能性が高くなる点がメリットです。
また、補助金や助成金のサポートをしてくれる税理士もいるため、有効活用することで設備投資などがしやすくなるでしょう。
税金のプロである税理士であれば、節税対策にも精通しているため、気軽に相談して改善できます。グレーではなくルールに則った形で正しく節税できる点が、税理士に依頼する大きなメリットです。
また、個人から法人成りしたばかりの経営者は、個人的な税金の相談もできます。確定申告や相続関連の相談に乗ってもらうことで、大幅な節税につながる可能性もあるでしょう。
税理士に依頼することで、税務調査の対策が可能になります。法人は、法人税法に則った形で適正な記帳や申告を行わなくてはいけません。(個人事業主は所得税法)
税理士に依頼して普段から適正な運用をしておけば、いつ税務調査が入っても安心して対応できるようになるでしょう。なお、税務調査については、以下記事の内容も参考にしてみてください。
スタートアップやベンチャー、また法人成りしたばかりの企業が、必ずしも税理士に依頼する必要はありません。しかし、税理士に依頼しないことで、以下のようなリスクが発生する可能性があるため確認しておきましょう。
法人の場合、ほとんどの会社が青色申告の申請を行うため、届け出を失念すると取引先からの信頼が下がるリスクがあります。また、金融機関から融資を募る際には、青色申告の申告書の提示を求められる場合があり、資金繰りに悪影響を与える可能性もあるでしょう。
基本的に法人化する際には、青色申告の申請を実施することが鉄則です。よって、まだ申請していない場合は、早急に対応しましょう。
個人事業主と違い、法人は赤字でも確定申告が必要です。しかし、スタートアップやベンチャー、また法人成りしたばかりの企業の経営者は、そもそも決算の時期や法人税の支払い納期を知らずに、やり忘れてしまう可能性があります。
2期連続で申告し忘れると、青色申告ができなくなるリスクがあるので、確実に対応しなくてはいけません。税理士に依頼することで、申告忘れのリスクを回避できる点は大きなメリットだといえるでしょう。
確定申告や決算を行っても帳簿がなかったり、領収書や請求書といった必要書類が保存されていなかったりする法人も散見されます。帳簿と必要書類は7年間の保存義務があるため、税務調査の際、無いことが発覚すると、ペナルティを受ける可能性があるので注意が必要です。
一方、消費税の課税事業者の場合は、帳簿がないと課税仕入れが認められなくなるリスクがあるので、こちらも併せて覚えておきましょう。
税金の仕組みを把握しておかないと、支払う必要のない税金を支払うリスクがあります。例えば、消費税の事前申請をしないことで、節税できないケースなどです。
青色申告は節税につながるポイントが多いので、税理士に相談することで大幅な節税効果につながる可能性があります。これだけでも、税理士に依頼する費用対効果は非常に高いといえるでしょう。
顧問税理士がいない場合は、税務調査の際、税務署の係員に直接対応しなくてはいけません。
しかし、税金のプロを相手に素人が適切な対応をすることは困難です。その結果、税務署の担当者に言われるがまま、本来は支払う必要がない税金を支払う羽目になる場合もあるでしょう。
また、申告漏れを指摘された場合には、多額の追徴課税や延滞税などのペナルティが課されます。虚偽の申告と税務署に判断されることで、取引先や金融機関からの信頼が下がり、ビジネスや資金繰りにも悪影響を与えるので、税理士に依頼して立ち会ってもらうのが賢明です。
税理士に依頼するタイミングは、起業時や法人成りの際に依頼するのがおすすめです。
税理士の人脈で、弁護士、司法書士など、ほかの士業の先生を紹介してくれる可能性もあるので、会社の立ち上げの際、いろいろと相談できます。ただし、まとまった売上がすぐに立たない場合などは、費用対効果で判断する必要があるでしょう。
一般的には、1期目から税理士に依頼するケースが多いです。個人事業主と法人の税金に関するルールが大きく異なるため、正しく手続きできるか不安になり依頼する方が増えます。
なお、税理士を探す場合には、以下の記事も参考にしてみてください。
スタートアップやベンチャー、また法人成りしたばかりの企業は、税理士に依頼することで多くのメリットが得られます。また、依頼しないことで生じるデメリットもあるので、そちらも鑑みたうえで、依頼の可否を総合的に判断しましょう。
なお、自社にあった税理士を探す際には、ぜひ税理士紹介ドットコムをご活用ください。税理士に無料相談もできますので、お気軽にご利用ください。
