一人法人や小規模事業の場合、自社で経理を雇うケースや、経営者が自ら経理業務を行うケースが多いと思います。慣れない経理業務に時間を割くよりも、その分のリソースを本業に専念して事業を発展させたいところでしょう。
そこでおすすめしたいのが、記帳代行を税理士に丸投げする方法です。今回は、個人事業主や小規模の法人さまに向けて、税理士に記帳代行を丸投げするメリットや費用相場、依頼時の注意点などを紹介します。
目次
記帳代行とは日々の取引で発生する帳票書類の分類や整理し、勘定項目として仕訳、入力を行って税務報告に必要な帳簿作成を代行するサービスです。記帳代行の必要性や具体的にお願いできることなどを紹介します。
記帳は決算申告の際に必要な帳簿作成に欠かせない作業です。帳簿作成は法律によって義務化されています。
しかし、通常業務に追われて忙しくなると、記帳作業が後回しになることが多くなり、決算直前になって慌てて作業を始める企業も多いでしょう。そのため、間違いや計上漏れなどが生じる可能性が高くなります。
決算申告は企業にとって非常に大切な手続きのため、間違いや手戻りの発生はできるだけ避けたいところです。よって「帳簿作成に割く時間やリソースがない」「会計知識が豊富なスタッフが不在」という企業には、記帳代行の税理士への丸投げをおすすめします。
記帳代行の税理士への丸投げとは、簡単に説明すると帳簿作成に関するすべての業務を税理士に代行してもらうことです。
具体的には、日々の取引で発生する領収書や請求書、通帳のコピーといった帳票資料を税理士へ送付し、現金出納帳や仕訳帳、総勘定元帳などの税務申告に必要な帳簿を作成してもらいます。ただし、企業によっては、現金出納帳だけは自社スタッフがExcelなどで実施しているなど、丸投げする業務の度合いに若干の振り幅がある点も特徴です。
記帳代行を税理士へ丸投げするおもなメリットを紹介するので、検討材料として参考にしてみてください。
記帳代行を税理士に丸投げできれば、本業に集中して事業の発展へつなげられる点がメリットです。
日々の記帳や仕訳作業はそれほど難しいものではありませんが、件数が増えると多くの工数が必要になります。また、経理や会計の知識が少ない方が作業を行なうと、作業の出戻りや申告漏れなどの発生を防ぐことは難しいでしょう。
一方、経理担当者が退職し新しい担当者を雇用する際には、採用活動や引継にも工数が必要です。そのため、一人法人や小規模事業の場合、通常業務に割ける時間が大幅に減ることが予想されます。したがって、本業に集中できる時間を増やせるという点だけにおいても、税理士に記帳業務を丸投げするメリットは非常に大きいです。
記帳代行を税理士に丸投げできれば、日々の帳簿作成はもちろん、決算申告まで一括で依頼できます。大幅な工数削減につながるだけでなく、正確な記帳と決算申告の実施が可能です。
税理士へ依頼するという性質上、費用は発生しますが、日々の記帳作業に追われることなく適切に決算申告ができる点を考慮すれば、導入を検討する余地は十分あるでしょう。
記帳代行を税理士に丸投げすれば、経理に必要な人件費を大幅に削減することが可能です。費用の相場は後程紹介しますが、スタッフを1人雇用するよりも安価に実施できます。
正確な記帳業務を実施するためには、経理や会計の知識を持ったスタッフを雇用が必要です。一人法人や小規模事業の場合、記帳業務のためとはいえ、スタッフを一人雇うことは体力的に厳しい部分があるでしょう。また、採用活動や育成にかかるコストも馬鹿にはなりません。
税理士に記帳業務を丸投げすることによって、事業に関するお金の流れが可視化できる点も大きなメリットです。
自社スタッフや経営者自身が毎月記帳業務をしっかり行っている企業であれば、ある程度のお金の流れは把握できていると思われます。しかし、忙しくて記帳作業が後手に回っている企業は要注意です。なぜなら、事業に関するお金の流れがきちんと把握できていないということは、企業経営におけるお金の管理も曖昧になってしまうからです。
特に売掛金の回収時期などが曖昧になると「資金が必要なタイミングで、実は現金がまったくなかった……」といった事態にもなりかねません。最悪の場合、事業で利益が出ているにも関わらず、資金がショートしたことによって黒字倒産する可能性もあるため注意しましょう。
記帳代行を丸投げすると、税理士側で企業のお金の動きが把握できるため、節税や財務に関するアドバイスが受けられる可能性があります。また、経営戦略の策定や事業計画の作成などの相談に乗ってくれる税理士もいますので、記帳作業の代行だけに留まらずコンサル的な存在として有効活用したいところです。
経理や会計のプロである税理士ならではの視点でアドバイスが受けられることは、企業側にとっても非常に心強いでしょう。
記帳代行の税理士費用はスポット（単発）契約か、顧問契約をする場合で異なります。それぞれの税理士費用の相場を紹介します。
税理士と顧問契約を締結し、その上で記帳代行を依頼する場合は、領収書のボリュームや取引件数などにもよりますが、おおむね月の顧問料の＋5,000円～15,000円程度が相場です。
顧問契約をすることで、税理士が定期的に記帳作業を行なってくれます。企業のお金の流れを把握してもらうことで、節税や経営戦略などに関するアドバイスが受けやすくなるでしょう。
税理士に記帳代行を丸投げする場合には、以下の2点に注意しましょう。
税理士に記帳代行を丸投げする際には、価格と業務内容の詳細を必ず確認しておきましょう。仕訳する項目数や作業量などによって価格が大きく異なるため、想定したいた価格より高くなる場合があるからです。
また、依頼内容の範疇で実施してもらえると思っていた業務が、実はオプションで追加費用が必要というケースもあります。そのため、見積もりの際には、具体的にどのような作業が含まれているか確認することが大切です。
税理士に記帳業務を丸投げする際には、領収証の収集・管理を徹底する必要があります。定期的に領収証を税理士へ送ることはもちろん、「交通費」「交際費」など項目ごとに分類しておくと、工数が下がりコストカットにつなげることが可能です。
また、個人事業主の方は、個人と事業の領収証を一緒くたにせず、事業用のみを税理士に送るようにしましょう。個人用の領収証は当然ながら事業経費としては計上できませんので、公私混同にならないように注意が必要です。また、税理士側で都度確認が入ると、工数が増えコスト増加の原因になります。
慣れない経理業務を記帳から税理士に丸投げすることによって、空いたリソースを本業に集中させ事業の発展につなげられます。一人法人や小規模事業の場合、経営者自らが記帳作業を実施するケースも多いですが、リソースが少ない企業こそ記帳代行を活用するべきです。経営者が自分しかできない事業活動に集中するためにも、他人に任せられる仕事はどんどん振っていきましょう。
